しばらく新作AVを出せていませんでしたが、とても深い問題に直面していました。

頭にきたので、この記事で全て暴露します‼️
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↑このようにAVメーカーからの撮影オファーがこれまで何度もきていましたが、何度¹も何度²も何度³も何度も権力に邪魔され、新作を出すことができませんでした💢😡
※₁ 2016年、井戸隆明社長のオトコノコ時代(現在は「おちんこす」等)
大島薫さんやコスプレの李衣さんのAVでメーカーを知り、6年勤めた会社を人生初の自己都合退職で辞めてまで決断した案件でした。当時、それくらい出たかったんです。井戸隆明監督曰く、朝起きたらDMM.comから消されていて当分制作はできない、とのこと。その後、プロダクション(オフィスブリッツ)に所属したら、やはりプロダクション所属だと難しいとのこと。
※₂ 2017年、シーメールジャパン(これは無修正だからしかたないが…)

新宿ニューハーフヘルスNOWに在籍中、LIBE東京の娘が出演していたのを見て『自分も出たい』と本気で思っていたところ直接オファーがきた案件でした。以前のヒロ監督の文章「歌舞伎町でたむろしている奴らとは金のかけ方が違う」といった露骨すぎる評価の仕方に魅力を感じユーザー登録(笑)。
※₃ 2018年、
DL.Getchu.com HMVプロモーション九条ネギ監督の案件

しばらく新作を出せずにいて、プロダクションも退会したところ監督直々にオファーがきた案件。しかも、夢にまでみたコスプレ案件でした(>_<)。
これに関して、プロダクションの女性マネージャーの素っ気ない断り方などとで口論になり、LINEも無視され源泉徴収票をもらえず(翌年2020年、社長から送ってもらいました)
※₄ 2019年、雪季プロAV監督の件で無加盟など…
女装AV監督 兼 女装イベンターで有名な雪季監督からのお誘いでしたが、メーカーのIPPA加入状況を理由にプロダクション所属状態ではお断りせざるをえなかったことが残念です。雪季プロのアイデアは美少年出版とどこか似ていたり、他のAVメーカーが拒むような想像力あふれるセンスがあり、一度は出てみたかったです。イベントなど長いつきあいなので、今後AV業界のルールが改善されることを願って待ちたいと思います。


【解説】AV業界に過保護な利権屋が関わりはじめて何が起きたか?

AV業界はこれまで、性風俗業界と手を組んでスカウトマンなどを受け入れ「出演強要」をしてきた過去があります。AVプロダクションの某パワーズとデリヘル虎○穴が中目黒の警察署前のオフィスだったころにG○Tホールディングスの傘下であったように。(AV業界と性風俗業界が手を組んでいたため、スカウトマンから撮影モデルやキャストとなる人材を紹介され、いざ撮影現場で話が噛み合わない等で出演強要が起きます。)その他にも、AV業界はさまざまな問題を抱えており、代表的なニュースでは2016年、児童ポルノと疑われる作品(18歳未満が出演するイメージビデオ等)がDMM.com(現在のFANZA通販)に掲載されていたことで公安委員会からIPPA(知的財産復興協会)に対し要請があった過去があります。2016年のちょどそのころ、AVに出たいがために会社を退職しました。しかし、DMM.comの作品削除と同時に撮影案件が水の泡と化しました。(👈もうブチ切れそうでした💢😡💦)


AV問題を見直すために、IPPA(AVの審査団体)の支持母体となっている数人の有識者ら(IPPAに録音通話で確認したところそのような内容)によって「AV業界改革推進有識者委員会」が発足しました。
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しかし、パスカル『パンセ』が正義と力(298章)でもたとえられているように、、
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力のない正義は無力であり、正義のない力は圧制的である。力のない正義は反対される。なぜなら、悪いやつがいつもいるからである。正義のない力は 非難される。したがって、正義と力とをいっしょにおかなければならない。そのためには、正しいものが強いか、強いものが正しくなければならない。正義は論議の種になる。力は非常にはっきりしていて、論議無用である。そのために、人は正義に 力を与えることができなかった。なぜなら、力が正義に反対して、それは正しくなく、正しいのは自分だと言ったからである。このようにして人は、正しいものを強くできなかったので、強いものを正しいとしたのである。」というパンセの言葉通〜りの事態が起こりました(皮肉)。そして、言葉通〜りの糞みたいな正義が実現されました、とさ。_(:3 」∠)_

出演強要の起きるはずもない女装子・男の娘メーカー・コスプレ等同人AVメーカーにまで飛び火し、メーカーはIPPA(AVの審査団体)に年間約6万円の会員費を支払わなければAVを作品として出せなくなりました。このような過保護をした結果、表現したい女優が表現できない世の中となり、財力のある大手メーカー以外が生き残れなくなりました。これが利権屋による全体主義的独占の全容です。(メーカーもプロダクションもFANZAも電話で確認したところ全体がこのルールに従っており、それ以外のコスプレ等の同人メーカーは一方的に削除され掲載を断られます。)

ここから解説

AV人権倫理機構。この厄介な利権屋ができたせいで、撮影案件を受けづらくなっただけで、ぶっちゃけ、AV業界から出演強要がなくなったかといえば嘘です。性風俗業界と油着しているAVプロダクション(先で述べた「某パワーズ」など)は同じオフィス内に複数の別社名の会社があり、運営媒体は映像送信型だけでなく無店舗型性風俗特殊営業等(性風俗)もやっているので、デリヘル等でキャストと業務委託契約等を結んで仕事を契約の範囲内で『強いている』という点では何も変わりません! それよりも、コスプレ等の同人メーカーさんがAV女優を起用するためのハードル、無加盟無所属のAV女優が加盟のメーカーに応募するハードルが極端に上がってしまっただけです!つまり、容姿や能力に関係なく、加盟状況で起用の採否を判断するため不合理な採用基準なってしまっています。
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[写真]AV人権倫理機構HPより
個人で頑張っているコスプレ等の同人メーカーを除外し、末端で活動するAV女優当事者を観察せずして人権を考えているとは到底思えません。AV女優個人の努力によって獲得した撮影案件が流れてしまったり、AV女優当事者の意見を排斥したこんなルールがまかり通るのは不健全だ!!

個人メーカーにはIPPAを敵視する人も多いが、我々にとってIPPAは本当の悪の元凶ではない。

見えないところでお世話になってきたIPPA等の審査団体(AVの画面の隅に表記されているロゴの団体)を批判するのは心苦しいですが、IPPAだけが悪いのではないことに気づいたので以下で詳しく解説させていたただきます。
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新宿御苑のIPPAオフィス内に内線電話を設けたAV業界改革推進有識者委員会ら数人によって、この不合理なルールが出来上がった。言わば、IPPAというより、理解力ない数人の有識者らが決めたルールをIPPA→FANZA→メーカー→プロダクションが従い始めたため、個人メーカーやAV女優の行動が制限されたという権威主義的な話である。
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[写真]特定非営利活動法人 知的財産復興協会HPより
2016年、DMM.comで無審査作品が取り扱い停止されたことや、2017年に行われた「AV業界改革推進有識者委員会」で問い合わせ先がIPPAのHP内に掲載されていたため、個人メーカーの怒りの矛先がIPPA向けられているが、今の支配形態を確立し第三者機関と称し運用しはじめたのは少人数の自治的機能集団(有識者)だ。

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自治的機能集団とは、組織内の教化・矯正等を題材とした自治的な支配権を有する集団のことである。多くは組織の理念を表面上形作る。多元的に運営される組織においては各分野で専門性に基づく優れた有識者が必要であるが、組織の規則を作り上げるのが少数である場合、一次の有識者で規則を作り上げて問題がなかったとしても、二次の当事者(AV女優)にとって弊害を及ぼすこともある。
つまり、大元を辿れば、少数で規則を作り上げた有識者(AV業界改革推進有識者委員会 現在の「AV人権倫理機構」)は当事者にとって悪であるが、規則の完全性を疑わずして運用し始めたIPPA・FANZA・メーカー・プロダクションが当事者にとって弊害を及ぼしているのだ。よって、誰が悪者でもなければ皆悪者である。AV出演強要を防ぐために自由な意志決定の尊重が妨げられるのならば、その組織団体に意味はない。

次に、適正AVについてだが、「適正AV」に加盟できないコスプレ等の同人メーカーも公安委員会へ性風俗としての届出をして法を遵守しているのに、不遡及かつ組織的に取引先を制限されている。「適正AV≒AV」という常識がいまだ不完全であるにも関わらず、少人数が運用する教化・矯正型の支配形態が悪いのだ。なぜ、不健全で不完全かといえば、「適正AV」という枠組みに入れない人たちが多数を占めるならば、業界の健全化を推進するための真っ直ぐな「ものさし」としての作用もしないからだ。規制を強化し、業界自身の自浄努力で満足する程度では本当の健全化とは言えず、既に弊害を及ぼしている時点で不健全な規則だ。つまり、この規則のままでは、「適正AV」という枠組みに入れない人たちがいるため不完全であり「適正AV≒AV」という認識にはなりえない。

AV業界はこうして不当な権力によって、「適正AV」と「そうでないAV」とに二分化されてしまったわけだが、この市場の独占行為は法を無視してないのだろうか?少し調べてみた。公正取引委員会「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」はこうだ。
3-1禁止されている行為 より引用
法第八条は、事業者団体の次の行為を禁止している。(1) 「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」(第一号事業者団体が、構成事業者が供給し、又は供給を受ける商品又は役務に関し価格の決定、維持若しくは引上げ又は数量の制限を行い、また、構成事業者に係る顧客・販路、供給のための設備等について制限し、あるいは新規事業者の参入制限等を行い、これにより一定の取引分野(市場)における競争を実質的に制限することが、本号に該当する。

2019年10月から、審査団体に加盟していないメーカーへプロダクションからAV女優を派遣できなくなり、2020年3月からは、AV女優も審査団体に加盟したプロダクションからでない限り、審査団体加盟のメーカーは起用できない規則となってしまった。それ以外にも突然変わってしまったDMM.comの掲載基準など、市場の独占行為を挙げれば切りがないが、この組織のやっていることは個人の取引を勝手に制限しているわけだから単純に独占禁止法に抵触する内容だ。

第三者機関・第三者委員会について

AV業界改革推進有識者委員会を「第三者機関」という呼称の意味を『組織外の意見を取り入れる』という趣旨で捉えるならば一見健全なようにも見受けられるが、第三者機関と称すること=支持母体は存在するが規則を指示した組織団体の責を有耶無耶にすることに他ならず、必然的に二次的支配(下の意見が通らない組織)の形態を確立する権力技術である。

「第三者委員会」や「第三者機関」はニュース記事などでもよく見かける用語だが、もともとは、「組織内の同一職員による監査が公正でない可能性」などを考慮してできた監査模範の総称が第三者機関・第三者委員会。
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Wikipedia「第三者委員会」より引用 ja.wikipedia.org/wiki/第三者委員会
今回の場合、第三者機関と称しながら有識者委員会と同一の人物が関わっており、AV人権倫理機構とIPPA知的財産復興協会の組織⇄双方に指示を出して業界(プロダクション・メーカー)と市場(販売サイト)を独占している。それよって、加盟しているプロダクションやメーカーはIPPAの上からの指示に従い、組織外の個人メーカーやAV女優の意見が通らない権力技術として作用してる。
このルールを誰が決めたのかをIPPAに電話で問い合わせれば(応対者名は伏せるが)、AV人権倫理機構や第三者機関という回答が返ってくる。なぜ、それに従うのかについても一点張り。これでは話にならず意見も通らない。だから、これまでの経緯と録音内容から感じとった通りに、間に挟まって年会費を支払わせる組織を総称して「過保護な利権屋」と堂々と書けるのだ。


あと、この人は何を根拠に『AV女優の賞味期限は3年』とか言っちゃってるんでしょう?どこの勝手なAV業界から聞いたんでしょうね、河合教授。なにが“賞味期限”なん?AV女優に失礼ですよ!「IPPAが政治に抗うため依頼されて集められた有識者」なので発言に主体性も必要だとは思いますが、このように軽々しく傲慢な発言をされるようでは話になりません。
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ニュースサイトしらべえ 2017/10/05 07:30『AVの販売期間を5年にして「削除できる仕組み」も 第三者委員会が新たな提言』より引用 https://sirabee.com/2017/10/05/20161316580/



まとめ

ここまで小難しく権力論とかで批判してきたわけですが、要するに過保護の正義感{正義観}がもたらした人権問題です。先に、パスカル『パンセ』が正義と力(298章)を引用しましたが、強いものが正義と確信したことを誰も疑わず止めきらなかったのでこのように支配されてしまいました。もちろん、このAV人権倫理機構(規則の作成に関与した団体)とIPPA(規則に従っている団体)の支配がなければ、これまでもこれからもAV出演強要の問題に歯止めをかけることはできないと思います。たとえば、スカウトマンが女性を騙して連れてきたからといって、メーカーが出演強要してよいわけがありませんので、それらは厳格に見直されるべきです。

しかし、規則ができたことによって末端の当事者(AV女優)が出演できずに胃を痛めて心療内科に通院し、胃の粘膜を保護するマーズレン等の薬を毎日服用していることも知っていただきたく思います💢(いい加減ブチ切れそう😡)
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僕のように哲学を得意とするAV女優やメーカーさんなら、この糞みたいな規則を作るのに大学教授や憲法学者が関わっていたと知っても恐れませんし、単純に法や原理を基準に規則を考えたりはしません。また、このような弊害が起きた時点で、学者として一流か二流かはすぐに見分けがつきます。これは多くの学者の歴史でいえることですが、一流の学者は自分と違う意見についても耳を傾けて聞こうとする姿勢があるのに対し、二流の学者は同じ意見の者同士で意気投合し、違う意見の者を排斥しようとする傾向がある。やがて周りに自分の追随者ばかりが集まって同調や賞賛で目の前が曇り、同じ意見しか見えなくなる。
きみたちは、憎むべき敵たちだけを持つことが必要であって、軽蔑すべき敵たちを持ってはならない。きみたちは自分の敵を誇りとしなくてはならない。(『ツァラトゥストラ』第一部「戦争と兵士たちについて」)
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個人の人生(AVに出たくて会社を辞めた僕みたいな人生)を無視した謬主義の無責任な立場によって作り上げられた規則の不規則な矛盾に気づくはずです。出演できずにイライラしたり、生理的に違和感を覚える規則には必ずといってよいほど不合理な矛盾が潜んでいます。いずれ、論理的生合成の根拠と心情的な根拠の算出によって「=不合理である」という結論をハッキリと導き出せるはずです。

さいごに、僕の中では、過保護は過保護であり、時として人を傷つけるものだと思います。IMG_1802
第12条「~出演者等の精神面の健康が損なわれることのないよう、最大の注意を払わなければならない。(AV人権倫理機構HPより引用)」とありますが、あなたがたAV人権倫理機構が立ち上げた「適正AV」の影響で、せっかくの撮影案件が流れて出演できず、精神面の健康が損なわれたのは紛れもない事実だ。

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